遺産相続弁護士相談
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解決事例

リーガルプラスが解決してきた「相続」の
解決事例をもとに、解決のポイントを説明いたします。

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解決事例
case
04

親の遺産の使い込みを指摘してきた他の相続人からの主張に対し、領収書を精査し支出を明らかにしたことで不当な使い込みがないことを証明、相手方が要求していた金額からの減額に成功し、和解した事案

担当弁護士:宮崎寛之

担当弁護士
宮崎 寛之

ご依頼者 S.Rさま
性別 女性
年齢 60歳代
受任年 2015年
解決年 2018年
解決方法 不当利得返還請求訴訟等

相続トラブルの概要

身の回りの世話をしていた親が亡くなり、他の相続人との間で紛争になりました。

自分に相続させるという遺言があったものの、遺言は判断能力がない状況でなされたもので無効、また、生前親の金を使い込んだといわれ、ご来所されました。

解決のポイント

遺言の無効については、介護認定資料が残されているため、判断能力について有力な証拠になると考えました。

また、お金の使い込みに関しては、領収書類をかなり多く残されていたので、大部分の支出は説明ができると考えました。

相手方の主張が極端なものであったことから、訴訟でもある程度こちらの主張は認められる可能性が高いと判断し、交渉では少し強気の条件を提示しました。

交渉の経過

交渉ではお互い条件を譲らなかったため、相手方に代理人弁護士が就任し、訴訟が提起されました。

どうしても交渉がまとまらない、という状況であれば、いっそ訴訟にしてしまった方が最終的な解決は早くなるということもあります。

相手方には遺留分があることから、もともといくらかは渡すつもりもあったため、訴訟の進行に伴って和解の話を進め、判決ではなく和解により解決をしました。

当事務所が関わった結果

お金の使い込みに関し、多くの領収書が保管されていましたので、1枚1枚整理し、支出を明らかにしました。

また、統計資料も使い、領収書が残っていない通常の生活費も算出し、当該期間の収入と比較したうえで、不当な使い込みがないことを立証しました。

遺言の内容もさほど複雑なものではなく、また、判断能力を欠くという積極的な証拠も存在しないことを主張・立証しました。

結果、相手方が当初要求していた金額からの減額に成功し、解決となりました。

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