弁護士費用

遺産相続に争いがある場合 弁護士費用(税別)

遺産分割協議・調停・審判

遺産取得分 着手金 報酬金(取得遺産額で計算)
500万円未満 30万円 40万円
500万円以上2500万円未満 40万円+500万円超過分の8%
2500万円以上5000万円未満 200万円+2500万円超過分の6%
5000万円以上1億円未満 350万円+5000万円超過分の5%
1億円以上 600万+1億円超過分の4%

※報酬金の算定方法について
不動産、上場株式など、価格の変動のある財産については、遺産分割協議で計算の根拠として採用された算定方法を用いて報酬金を計算致します。

相続事件 料金のご案内(税別)着手金なしプラン

遺産分割によって、預貯金の取得可能性が高い方は、以下の費用にて活動致します。

遺産取得分 着手金 報酬金(取得遺産額で計算)
500万円未満 ー 
500万円以上2500万円未満 無料 80万円+500万円超過分の8%
2500万円以上5000万円未満 240万円+2500万円超過分の6%
5000万円以上1億円未満 390万円+5000万円超過分の5%
1億円以上 640万+1億円超過分の4%

※取得遺産額500万円未満については、着手金なしプランの利用不可
※報酬金の算定方法について
不動産や上場株式など、価格の変動ある財産については、遺産分割協議で計算の根拠として採用された算定方法を用いて報酬金を計算致します。

相続手続きサポートプラン

活動内容 料金(税抜) 備考
サポートプラン
(継続相談)
面談・電話でのご相談
・1か月当たり3時間まで
・活動期間:3か月間
5万円 ① 更新可能です。
② 本プランご利用後、代理人活動をご依頼いただいた場合、本プランのためにお支払いただいた料金は、代理人活動の弁護士費用に充当いたします
サポートプラン
完全パック
①相続人調査・遺産調査
②面談・電話でのご相談
 ・1か月当たり3時間まで
 ・活動期間:①終了後3か月間
③遺産分割協議書作成
①遺産総額6,000万円まで
  25万円
②遺産総額6,000万円を超える場合
  25万円+6,000万円を超える部分について、2,000万円毎に5万円追加
① 遺産分割協議書作成のみのご依頼はお受けいたしかねます。
② 本プランご利用後、代理人活動をご依頼いただいた場合、本プランのためにお支払いただいた料金は、代理人活動の弁護士費用に充当いたします。
相続人調査 相続人の調査
・被相続人の出生から死亡までの
 戸籍・除住民票収集
・相続人の戸籍・住民票の収集
・相続人関係図の作成
・相続人が6人以上の場合
  1人につき1万円追加
7万円 本プランご利用後、代理人活動をご依頼いただいた場合、本プランのためにお支払いただいた料金は、代理人活動の弁護士費用に充当いたします。
遺産目録作成 死亡時における被相続人の財産の調査
・資料取寄せ+遺産目録作成
・取寄せ先が11件以上の場合
  1件につき1万円追加
7万円 本プランご利用後、代理人活動をご依頼いただいた場合、本プランのためにお支払いただいた料金は、代理人活動の弁護士費用に充当いたします。

※費用は全て税抜表記です。活動終了時に規定されている消費税が、別途加算されます。

※2回目以降の継続相談は、サポートプラン(継続相談)が適用になります。

相続放棄

  報酬金
相続人調査が不要な場合 一人目  10万円 
二人目以降  一人あたり6万円 
相続人調査が必要な場合 一人目  15万円
二人目以降 一人あたり10万円 

遺言執行

遺産額 報酬金
500万円未満 30万円
500万円以上 30万円+500万円超過分の2%

遺留分減殺請求(税別)

請求される側

A:遺留分減殺請求一協議
基本着手金 10万円
活動期間 6ヶ月を超える場合は1ヶ月につき継続着手2万円
解決報酬 30万円
減額報酬 初期請求額から減額できた割合の8%
B:遺留分減殺請求調停(相手方)
調停移行追加着手金 0万円
解決報酬 30万円
減額報酬 調停申立時の請求額から減額できた割合の10%
調停日当 1期日につき3万円 2時間未満時は2万円
C:遺留分減殺請求訴訟(被告)
訴訟移行追加着手金 20万円 
解決報酬 30万円
減額報酬 訴訟提起時の請求額から減額できた割合の12%
訴訟日当 1期日につき1万円 尋問実施時は3万円
追加:遺産確定訴訟(原被告側)
追加着手金 20万円
解決報酬 30万円
訴訟日当 1期日につき2万円 尋問実施時は3万円
追加:遺言無効確認訴訟(被告側)
追加着手金 30万円
成功報酬 遺言有効が確定した場合
遺言による受遺の有効性が争われていた遺産部分の5%
但し、当該遺産部分の5%が30万円を下回る場合は報酬30万円
訴訟日当 1期日につき2万円 尋問実施時は3万円

請求する側

着手金 30万円
報酬 経済的利益300万円以下:30万円
経済的利益300万円を超えて3000万円以下:10%
経済的利益3000万円を超えた場合:300万円+3000万円超過部分の5%

※報酬金の算定方法について
不動産、上場株式など、価格の変動ある財産については、遺産分割協議で計算の根拠として採用された算定方法を用いて計算致します。

リーガルプラスでは、遺産分割のトラブルをシッカリとお手伝い致します

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