遺言書で遺留分が侵されている

被相続人の方が何も知識なく、そして配慮なく、遺言書を作成してしまったのかそれとも故意にそうされたのは正確なところは分かりませんが、遺留分を侵害している内容の遺言書も実際には多く見受けられます。

例えば、非常に親子の仲も良く、一緒に愛情を持って育てられた姉妹でも、残念ながら、故人様がお亡くなりになる直前の闘病期間の半年間を支えたということで、お姉さんにすべてを相続させるという遺言書を書かれるようなケースは少なくありません。それによって、お姉さん4000万円、妹さん0円というのは、あんまりだと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

上記のようなケースにおいて、不満を思われる妹さんがお姉さんと話をしても、 まったく平行線をたどってしまう場合、法律で認められた最低限の相続分である 遺留分を請求しなくては1円も相続することは出来ません

遺言書で、遺留分を侵害されてしまっている場合は、まずは内容証明などで 遺留分を請求する意思を示す必要があります。相続開始から1年という時効がありますので、気持ちを決めたらすぐに行動に
移す必要があります。 こうした中で内容証明を送っただけで、すぐに遺留分相当を支払ってくれる
ケースはほとんどありませんので、その後に、相続人を確定する戸籍謄本、 相続財産を特定する財産調査を行い、遺産分割調停の準備をしなくてはいけません。 また、調停をしなくても弁護士による
交渉で話がまとまるケースも少なくありません。弁護士が関わることで、調停をすること、その結果として遺留分相当を相続させなくてはいけないことが見えてくると、相手側も折れてくる場合があるからです。 いずれにしても、様々な法律判断が求められますので、遺言書で遺留分が侵害されている場合は弁護士にご相談ください。

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