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遺留分減殺請求をされた場合の対応方法

遺留分減殺請求をされたら、
どうすればいいの?

遺留分減殺請求をされた場合、無視していると不利に働くおそれがあります。遺留分減殺請求をされた場合の対応方法とリーガルプラスのサポートについて紹介しています。

遺留分減殺請求をされた場合の対応方法

遺留分減殺請求をされたら

ある日突然、内容証明郵便が届いて、遺留分減殺請求の意思表示をされたという場合、どう対応すれば良いのでしょうか。どうしていいのかわからないからと内容証明郵便を無視するのは危険です。話し合いの余地がないと見なされて、突然訴訟や調停に発展することもあります。そのため、相手の請求内容をよく確認し、慎重に対応することが大切です。

請求内容が正しいか確認する

遺留分は、相続人に法律で認められた相続分ですので、その請求内容が正当なものであれば遺留分を渡す必要があります。そのため、請求を受けた際には、その内容をよく読み、確認する必要があります。

遺留分請求を受けたときのチェック項目

  • 遺留分を主張できる正当な権利を持つ人か(遺留分権利者かどうか)
  • 遺留分減殺請求権の時効にかかっていないか(消滅時効)
  • 遺留分の計算は正しいか
  • 遺留分を返還する方法はどうか(価格弁償か現物返還か)

遺留分を主張できる人とは

遺留分を主張できる権利がある人を「遺留分権利者」といいます。民法で定められた法定相続人のうち、被相続人の配偶者と子ども(被相続人より先に死亡していた場合は孫などの代襲相続人。代襲相続人がいない場合は親などの直系尊属)だけです。兄弟姉妹は含まれないので注意が必要です。 被相続人との関係を明らかにするために、相続人調査を行う必要があります。

財産調査が必要になることも

疎遠な人からの遺言書によって突然贈与を受けた場合、その財産の内容がどのようなものであるか調査が必要になることがあります。遺贈された内容が大きな負担となるような場合には、放棄することを検討する必要も出てきます。

遺贈の放棄

遺贈の放棄を行いたい場合は、遺贈を受けた種類によって対応が異なります。遺贈の対象が分けられるものである場合は一部のみを放棄することもできると考えられています。

特定遺贈の場合 いつでも遺贈の放棄ができます。
※特定遺贈とは
財産を特定して行う遺贈のこと。例:東京都中央区日本橋●●の土地建物を遺贈する
包括遺贈の場合 相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して行う必要があります。
※包括遺贈とは
相続財産の全部、または一定の割合で指定して行う遺贈のこと。例:相続財産の1/3を遺贈する

遺留分の計算が正しいか

遺留分は以下のように計算します。

【基礎財産額】×【遺留分の割合※1】×【法定相続分※2】-【既に相続した額】=請求できる遺留分

※1 相続人の遺留分の割合
続柄 相続財産に占める割合
子どものみ 1/2
配偶者と子ども 1/2
配偶者と直系尊属(親・祖父母) 1/2
直系尊属のみ 1/3
※2 法定相続分
第1順位相続人
続柄 法定相続分
配偶者 1/2
子ども(または代襲相続人) 1/2
第2順位相続人
配偶者 2/3
親(または直系尊属) 1/3

請求内容を認める場合

遺留分減殺請求の内容を認めて返還する場合は、遺贈を受けたそのものを返還する「現物返還」が原則です。しかし、遺留分減殺請求を受ける限度で、その価格を弁償して現物返還をしないという「価格弁償」もあります。
価格弁償をする場合は、遺留分権利者と合意できた弁償額を支払うことで現物返還の義務を免れることとなります。価格弁償の額について、合意が成立しないような場合には、弁償額を計算したうえで法務局の供託所に「供託」を行うなどの対応が必要となります。対応が難しい場合には弁護士に相談することをおすすめします。

請求内容を認めたくない場合

遺留分減殺請求の内容に納得がいかない場合には、その納得がいかない理由によって取るべき対応方法が異なります。

遺留分の請求額が不当である

遺留分減殺請求には応じようと考えているのに、相手の請求が過大な要求である場合や相手と財産評価額に開きがある場合には、弁償額を算定し、法務局の供託所で供託を行うことが対応のひとつとして考えられます。

時効を主張する

遺留分減殺請求には期限があります。遺留分権利者が、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があった時から「1年間」もしくは「相続開始の時から10年」で時効となり、請求ができなくなります。そのため、時効になっているような場合には、時効である旨を主張して遺留分減殺請求を拒否することができます。

弁護士に相談する

相手方に生前贈与などの特別受益がある場合、遺留分減殺請求の金額を減額することができる場合もあります。そのほか、確認、注意すべきポイントは多くあるため、判断に迷う点があれば相続トラブルに強い弁護士に相談することをおすすめします。

リーガルプラスのサポート

遺留分減殺請求をされたら、しっかり検討。
判断に困ったら、リーガルプラスにご相談ください。

遺留分減殺請求の内容証明郵便が届いたら、どうしていいかわからないからと無視するのは危険です。突然訴訟や調停に発展する恐れもあるため、判断に迷ったら弁護士にご相談ください。リーガルプラスは相続トラブルに注力した法律事務所です。遺留分減殺請求に対する適切な対応をサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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