遺産相続弁護士相談
千葉・東京・茨城
相続トラブル
取り扱い業務

遺産分割調停・遺産分割審判

裁判所を利用した解決方法で、
進まない遺産分割に終止符を。

裁判所を利用した話し合いである「調停」、裁判のように裁判官が遺産分割を決定する「審判」。裁判所手続きの基礎知識とリーガルプラスのサポートについて紹介しています。

遺産分割調停・審判の基礎知識

遺産分割調停と遺産分割審判

遺産分割協議が任意での話し合いであるのに対して、「遺産分割調停」と「審判」は裁判所手続きによる遺産分割の解決方法です。遺産分割協議が上手くまとまらない際に裁判所に申し立てて、第三者を介して解決を試みる手段です。

遺産分割調停とは

家庭裁判所で裁判官と調停委員(弁護士など)と当事者が話し合って相続分を決めるのが「遺産分割調停」です。調停委員が対立する相続人双方から話を聞いて、追加資料の提出を求めたり鑑定を行うなどし、解決策の提案、助言をするというものです。相続人だけで行う遺産分割協議に比べると、第三者である裁判官と調停委員が間に入っているため、冷静に話し合いが進められるというメリットがあります。 遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停の手続きを利用も検討しましょう。

遺産分割調停の流れ

相続人調査・相続財産調査
申立てするにあたって、相続人調査、財産評価を含む相続財産調査、遺言書の存在と有効性の有無、寄与分・特別受益の有無などについて調査や検討を済ませておきます。
遺産分割調停の申立て
申立書と資料を作成して、家庭裁判所に申し立てます
遺産分割調停期日
裁判所へ出席する日を「期日」といいます。約1か月に一度、期日が設定されます。弁護士に依頼すると、弁護士が相続人と共に(又は代わりに)裁判所へ期日に出席し、法律知識・ノウハウに基づき主張や立証を行います。
成立
決裂
遺産分割調停成立
調停調書という書面が作成されます。調停で成立した内容については調停条項として記載されます。
遺産分割審判期日
調停がまとまらず不調に終わった場合には、不成立調書が作成され、審判へ移行します。

遺産分割調停の申し立ての方法

申し立て先 他の相続人である相手方の住所地の家庭裁判所、もしくは当事者同士で合意した家庭裁判所。
申し立てに必要な書類もの 裁判所に申し立ての時点で、「収入印紙」「郵便切手(郵券)」を納める必要があります。郵便切手の金額は各裁判所により異なるので、申し立て先の家庭裁判所に確認する必要があります。
申し立てに必要な書類 申し立てにあたり、次の書類が必要となります。詳細は各家庭裁判所で確認してください。また、調停期日までに裁判所から追加で資料提出を求められることもあります。
(例)
・申立書とその写し
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本、住民票など
・相続財産に関する資料(不動産登記簿、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明など)

遺産分割審判

遺産分割調停と同じく、裁判所手続きによって遺産分割を解決する方法です。調停が「話し合い」の側面が大きいのに対して、審判は一般的にイメージされる「裁判」と似ています。相続財産の分割方法をめぐって、意見が対立している相続人同士が主張や反論、立証を行うことで権利を争っていきます。

遺産分割審判の流れ

遺産分割審判の流れについては、まず遺産分割調停を申し立てることが多いため、調停が不成立になり、自動的に審判へ移行した場合を元に説明します。

呼出状が届きます
遺産分割調停の不成立による審判移行の場合には申立書の作成は不要です。調停不成立後、家庭裁判所から審判移行の旨と裁判所の担当部や審判期日が記載された呼出状が届きます。
審判期日
家庭裁判所に出席し、主張立証を通して争っていきます。審判による解決は裁判所の判断だけではなく、審判の中で話し合って和解することも可能です。その場合には調停調書が作成され、審判は終了となります。
審判
主張立証を尽くして裁判所の判断(審判)を受けます。審判の内容に不服がある場合は「即時抗告」といって、高等裁判所に対して、家庭裁判所を通し不服申し立てを行うことができます。

遺産分割審判の申し立ての方法

申し立て先 他の相続人である相手方の住所地の家庭裁判所、もしくは当事者同士で合意した家庭裁判所。
申し立てに必要な書類もの 裁判所に申し立ての時点で、「収入印紙」「郵便切手(郵券)」を納める必要があります。郵便切手の金額は各裁判所により異なるので、申し立て先の家庭裁判所に確認する必要があります。
申し立てに必要な書類 申し立てにあたり、次の書類が必要となります。詳細は各家庭裁判所で確認してください。また、審判期日までに裁判所から追加で資料提出を求められることもあります。
(例)
・申立書とその写し(※調停からの移行時は不要
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本、住民票など
・相続財産に関する資料(不動産登記簿、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明など)

遺産分割調停と審判の違い

遺産分割協議が上手くまとまらない場合、一般的には調停を経て審判に移行するケースが多いです。しかし、協議の段階で既に相続人間の関係が破綻しているような場合は、最初から審判手続きの申立てを行うことができます。
遺産分割協議が上手くいかず、裁判所手続きを考えている場合はそれぞれのメリット、デメリットを考慮したうえで調停か審判手続きかを選ぶ必要があります。なお、遺産分割調停が不成立に終わった場合には、自動的に審判に移行します。

調停と審判のメリット・デメリット

遺産分割調停
メリット ・あくまで話し合いなので融通がきく
・審判手続きよりも早く解決する
・和解案に応じる必要はない
デメリット ・まとまらない場合は審判手続きに移行する
・和解には妥協する必要がある場合も
遺産分割審判
メリット ・裁判官によって遺産分割が決まるので公平さがある
・相手に心理的プレッシャーを与えられる
デメリット ・法律知識が必要
・長期間になる可能性がある

「調停・審判」よくあるトラブル

遺産分割調停や審判を起こされた

遺産分割協議が進まないと、他の相続人が調停や審判手続きを申立てる場合もあります。その際には、裁判所から「呼出状」という書面が手元に届きます。申し立てた相続人の名前や申し立ての内容、出席する期日などが記載されています。
裁判所から書面が届いたら、まずは法律の専門家である弁護士に相談し、今後どのようにすべきかアドバイスを受けることをおすすめします。

遺言書があっても調停・審判は可能か

遺言書がある場合でも、裁判所での手続きを進めることは可能です。不満がある場合には、無理に応じる必要はありません。ただし、裁判所での手続きを行う場合には、あなたの主張が法律的に通るかどうか、過大要求ではないか、事前に検討することが大切です。裁判手続きには時間や費用の負担もありますので、これらの見通しについて、弁護士に相談されることをおすすめします。

リーガルプラスのサポート

裁判所手続きには法律知識が求められます。
法律の専門家のサポートをご活用ください。

リーガルプラスは相続トラブルの解決に注力しています。任意での話し合いである遺産分割協議の代理から裁判所手続きでの出廷代行や裁判所類の作成まで、しっかりあなたをサポートします。なかでも、調停や審判などでは、「法律的に正しい言い分かどうか」が重視されるため、法律の専門家である弁護士が心強い味方となります。
無料相談では、今置かれている状況からどのような解決方法があるのか、何をすべきか、弁護士に依頼する必要があるのかないのかなど、漠然とした不安を解きほぐし、問題を整理するところから始めることができます。お気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください

解決までしっかりとお付き合いします。
ぜひご相談ください。

お電話でのお問い合わせ

0120-13-4895
相談予約受付 / 365日 24時間 受付

メールでのお問い合わせ

メールフォームへ
相談予約受付 / 365日 24時間 受付
0120-13-4895
電話予約受付時間
365日 24時間 受付
メールでお問い合わせ
		年中無休・24時間受付
TOP
0120-13-4895
お問合せ
TOP
365日24時間受付 お問合せ・無料相談のご予約