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遺産分割の流れ・全般

遺産分割を決める方法は大きく3つ。
まずは話し合いから始めましょう。

遺産分割を決める方法は「遺産分割協議」「遺産分割調停」「遺産分割審判」の3つ。その大まかな基礎知識とリーガルプラスが力になれることについて紹介しています。

遺産分割の流れ

相続財産のうち「誰」が「何」をどのくらい受け取るのかを決める遺産分割。まずは相続人全員の話し合いによって決める「遺産分割協議」から始めます。遺産分割協議のなかで意見が食い違い、相続人の間で話がつかないような場合は、裁判所で調停員を交えながら話し合う「調停」と裁判官が遺産分割の内容を決める「審判」の二種類の方法で解決することになります。

遺産分割協議

遺産分割協議を進めるにあたって、まずは「相続財産」「相続人」がどのようになっているのか、確認する必要があります。相続財産にはマイナスの財産、つまり借金も相続の対象となりますので注意が必要です。また、相続人全員が参加しない遺産分割協議は無効となりますので、他にも相続人がいないか調査する必要があります。

遺産分割協議の流れ

遺産分割協議を進めるポイント

相続人の間で関係性が悪い場合や、相続人の配偶者など相続分のない無関係な方が遺産分割に口を出して話し合いが難しい場合は次の点に気をつけて話し合いを進めてはいかがでしょうか。

1
遺言書はあるか
遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先されます。遺言の執行が基本です。もっとも、相続人全員の合意があれば遺言書の内容と異なる遺産分割をすることができます。しかし、遺言書があっても相続人の間で、遺言書と異なる遺産分割を行う調整が難しい場合には、解決にたどり着くまで時間がかかることもあります。その場合には、第三者である弁護士を間に入れるなどして協議を進めることも選択肢に入れましょう。
2
交渉期間を決めておく
話し合いが進まないことが予想される場合には、相続税の申告問題もありますので、「交渉期間は○か月まで」「話し合いは○回まで」と決めて協議に臨みましょう。あらかじめ決めておいた期間でまとまらない場合には、調停などの裁判所での手続きをとるか第三者である弁護士を間に入れることで、状況を変えることができる可能性があります。
3
遺産分割調停・審判での解決も選択肢に入れる
相続分の争いは、当事者である相続人同士の話し合いだけでは解決しないこともあります。そのため、裁判所での話し合いである「調停」や裁判官が遺産分割を決める「審判」での解決も視野に入れておきましょう。

遺産分割調停

家庭裁判所で裁判官と調停委員(弁護士など)と当事者が話し合って相続分を決めるのが「遺産分割調停」です。調停委員が対立する相続人双方から話を聞いて、追加資料の提出を求めたり鑑定を行うなどし、解決策の提案、助言をするというものです。相続人だけで行う遺産分割協議に比べると、第三者である裁判官と調停委員が間に入っているため、冷静に話し合いが進められるというメリットがあります。 遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停の手続きを利用も検討しましょう。

遺産分割調停の流れ

相続人調査・相続財産調査
申立てするにあたって、相続人調査、財産評価を含む相続財産調査、遺言書の存在と有効性の有無、寄与分・特別受益の有無などについて調査や検討を済ませておきます。
遺産分割調停の申立て
申立書と資料を作成して、家庭裁判所に申し立てます
遺産分割調停期日
裁判所へ出席する日を「期日」といいます。約1か月に一度、期日が設定されます。弁護士に依頼すると、弁護士が相続人と共に(又は代わりに)裁判所へ期日に出席し、法律知識・ノウハウに基づき主張や立証を行います。
成立
決裂
遺産分割調停成立
調停調書という書面が作成されます。調停で成立した内容については調停条項として記載されます。
遺産分割審判期日
調停がまとまらず不調に終わった場合には、不成立調書が作成され、審判へ移行します。

遺産分割調停の申し立ての方法

申し立て先 他の相続人である相手方の住所地の家庭裁判所、もしくは当事者同士で合意した家庭裁判所。
申し立てに必要な書類もの 裁判所に申し立ての時点で、「収入印紙」「郵便切手(郵券)」を納める必要があります。郵便切手の金額は各裁判所により異なるので、申し立て先の家庭裁判所に確認する必要があります。
申し立てに必要な書類 申し立てにあたり、次の書類が必要となります。詳細は各家庭裁判所で確認してください。また、調停期日までに裁判所から追加で資料提出を求められることもあります。
(例)
・申立書とその写し
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本、住民票など
・相続財産に関する資料(不動産登記簿、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明など)

遺産分割審判

遺産分割調停と同じく、裁判所手続きによって遺産分割を解決する方法です。調停が「話し合い」の側面が大きいのに対して、審判は一般的にイメージされる「裁判」と似ています。相続財産の分割方法をめぐって、意見が対立している相続人同士が主張や反論、立証を行うことで権利を争っていきます。

遺産分割審判の流れ

遺産分割審判の流れについては、まず遺産分割調停を申し立てることが多いため、調停が不成立になり、自動的に審判へ移行した場合を元に説明します。

呼出状が届きます
遺産分割調停の不成立による審判移行の場合には申立書の作成は不要です。調停不成立後、家庭裁判所から審判移行の旨と裁判所の担当部や審判期日が記載された呼出状が届きます。
審判期日
家庭裁判所に出席し、主張立証を通して争っていきます。審判による解決は裁判所の判断だけではなく、審判の中で話し合って和解することも可能です。その場合には調停調書が作成され、審判は終了となります。
審判
主張立証を尽くして裁判所の判断(審判)を受けます。審判の内容に不服がある場合は「即時抗告」といって、高等裁判所に対して、家庭裁判所を通し不服申し立てを行うことができます。

遺産分割審判の申し立ての方法

申し立て先 他の相続人である相手方の住所地の家庭裁判所、もしくは当事者同士で合意した家庭裁判所。
申し立てに必要な書類もの 裁判所に申し立ての時点で、「収入印紙」「郵便切手(郵券)」を納める必要があります。郵便切手の金額は各裁判所により異なるので、申し立て先の家庭裁判所に確認する必要があります。
申し立てに必要な書類 申し立てにあたり、次の書類が必要となります。詳細は各家庭裁判所で確認してください。また、審判期日までに裁判所から追加で資料提出を求められることもあります。
(例)
・申立書とその写し(※調停からの移行時は不要
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本、住民票など
・相続財産に関する資料(不動産登記簿、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明など)

リーガルプラスのサポート

当事者だけでは解決できない相続トラブルを、
リーガルプラスの弁護士が紐解きます。

遺産分割に関するトラブルは、感情面も含み、当事者だけでは解決できないこともあります。第三者である弁護士を、話し合い(遺産分割協議)の段階から入れることで、スムーズな解決がはかれる可能性があります。

メリット1 精神的な負担の軽減

弁護士に依頼をすると、あなたに代わって他の相続人と交渉を行います。揉めてしまった後では、相手と「顔を合わせたくない」「声も聞きたくない」、でも自分の権利はしっかりと主張したい。このような場合に、弁護士が代理交渉を行うことによって、精神的なストレスや不満を軽減します。

メリット2 事務代行で時間的負担の軽減

弁護士は法律の専門家。「せっかく解決したのに、他の相続人が約束を守ってくれない」など、解決したはずのトラブルが再発することがないよう、しっかりとサポートいたします。遺産分割協議書の作成やあなたに不利益な内容がないかもしっかりチェック。調停や審判での解決をめざす場合は、裁判所類や資料の作成まで代行します。

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