弁護士費用について

返還を請求する側・求める側

遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できる場合^※1

※1、遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。

遺産分割協議・調停・審判において引出し分を遺産や相続分に反映できない場合^※2

※2、遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。
※3、事件の難易度、法的争点、遺産総額とのバランスなどにより変動いたします。
※4、仮差押えの担保金額は裁判官が決定します。手続き終了後には返金されますが、返金まで3年以上かかることがあります。
※5、実際に回収できた額となります。また、請求額を反映した遺産分割となった場合、獲得遺産が増加した部分にて算定します。回収が成功しなかった場合、報酬は発生せず、最低報酬も発生しません。
※6、訴訟内で遺産分割協議が成立した場合、預貯金引出し分の返還報酬は22％とし、遺産取得分は遺産分割手続きの成功報酬を適用します。

調査費用

※7、国内の金融機関に限定されます。1口座の10年分の明細発行手数料は1万円～5万円程度で金融機関により異なります。手数料は別途ご負担いただきます。
※8、調査分析は、口座間の預金振り替え等の分析・弁護士会照会などを実施します。

強制執行費用

※9、和解成立や訴訟後も相手が任意に支払いをしない場合の強制執行費用となります。財産の特定が必要です。

返還を求められた側（預貯金を引き出した側、使った側）

※10、相手が具体的な請求金額を明示していない場合は33万円とし、相手の請求額判明時に差額を負担いただきます。
※11、交渉・調停・訴訟における相手方請求側の最大請求額と解決額との差額となります。

預金の引き出しや払戻しを実行し、請求者である相続人に返還義務を負うことが明らかな場合、返還のための資金の全部又は一部をご依頼時にお預かりします。ご了承ください。

遺留分を請求する側

基本プラン

着手金無料プラン

※1、どの段階からご依頼されても着手金は一律となり、手続き別の着手金の追加はありません。
※2、不動産や株式など評価に幅のある財産については、交渉・調停・審判において採用された評価額を用います。
※3、遺留分被侵害額が500万円以上となることが明白で、かつ、法律関係が複雑でないものに限定されます。

遺留分調査^※1

※1、遺留分に配慮した遺言のため遺留分の被侵害状況が明らかでない時などに調査を先行します。

遺留分を請求された側（受遺者・受贈者）

※1、交渉・調停いずれの手続きからでも共通です。
※2、交渉・調停・訴訟の各手続きにおいて相手方による希望取得遺留遺産又は代償金請求額の最も高い額から、和解・調停・判決による遺留分確定額又は支払い代償金の差額となります。

遺言の有効性簡易調査^※1※2

※1、遺言の偽造変造の可能性の調査や被相続人の遺言能力等調査の基礎資料の取得など、簡易調査全般を指します。
※2、自筆証書遺言の自書部分の筆跡鑑定や被相続人の認知症の医療鑑定を行う場合、別途専門業者の調査費用を要します。

遺言無効・生前贈与無効請求（交渉／訴訟）^※3

※3、予備的遺留分侵害額請求への対応も活動に含まれます。また、生前贈与や死因贈与契約の無効など法定相続とは異なる被相続人からの遺贈、贈与、その他財産移転行為を広く指します。
※4、和解内容や協議条項に明記されていなくても、遺言等の有効無効を実質的な内容とする和解が締結された場合を含みます。
※5、経済的利益は取得遺産内容又は取得金員にて算定します。不動産や株式など価格変動のある財産の経済的利益の算定は、交渉・調停・訴訟において採用された算定方法を用いて計算します。
※6、予備的に遺留分侵害額請求を行った結果として遺留分を取得した場合も同額の報酬となります。
※7、交渉や訴訟内で遺言等の有効無効確認が確定した後に改めて相続分請求や遺産分割調停・審判が必要な場合、別途弁護士費用を要することがあります。
※8、①相手方による希望取得遺産や遺留分請求額の内最も高く算定した金額と②和解・訴訟による確定額（又は支払い代償金）の差額を経済的利益と算定します。

相続の方向性や考えがご一緒の複数相続人からご依頼をお受けする場合、着手金は１人分のみをいただいております。

例えば、お父様の相続で相続人が子ABCの３人の場合、ABとCで対立が生じており、ABの２名から依頼をいただく場合は、基本的には１名分のみの着手金となります。
なお、成功報酬は２名分となりますので、ご注意ください。

もし複数相続人の人数に応じた着手金をご負担いただく場合、担当弁護士からご説明いたします。