弁護士費用について

遺留分を請求する側

基本プラン

着手金無料プラン

※1、どの段階からご依頼されても着手金は一律となり、手続き別の着手金の追加はありません。
※2、不動産や株式など評価に幅のある財産については、交渉・調停・審判において採用された評価額を用います。
※3、遺留分被侵害額が500万円以上となることが明白で、かつ、法律関係が複雑でないものに限定されます。

遺留分調査^※1

※1、遺留分に配慮した遺言のため遺留分の被侵害状況が明らかでない時などに調査を先行します。

遺留分を請求された側（受遺者・受贈者）

※1、交渉・調停いずれの手続きからでも共通です。
※2、交渉・調停・訴訟の各手続きにおいて相手方による希望取得遺留遺産又は代償金請求額の最も高い額から、和解・調停・判決による遺留分確定額又は支払い代償金の差額となります。

返還を請求する側・求める側

遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できる場合^※1

※1、遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。

遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できない場合^※2

※2、遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。
※3、預貯金の通帳・印鑑やキャッシュカードの使用及び管理者に争いがなく、預貯金取引明細などの客観証拠から相手が被相続人の預貯金を引き出したことが明らかな場合に限定されます。客観証拠がお手元にない場合や口座間の振り替え・被相続人の生活費支出などの分析が必要な場合は着手金無料プランは適用されません。
※4、相手の浪費などで回収が困難な場合、訴訟に移行しないこともあります。調査先行時は調査費用を着手金から差し引きます。
※5、仮差押え担保金額は裁判官が決定します。
※6、実際に回収できた額となります。また、請求額を反映した遺産分割となった場合、獲得遺産が増加した部分にて算定します。回収が成功しなかった場合、報酬は発生せず、最低報酬も発生しません。

調査費用

※7、国内の金融機関に限定されます。1口座の10年分の明細発行手数料は1万円～5万円程度で金融機関により異なります。手数料は別途ご負担いただきます。
※8、調査分析は、口座間の預金振り替え等の分析・弁護士会照会などを実施します。

強制執行費用

※9、和解成立や訴訟後も相手が任意に支払いをしない場合の強制執行費用となります。財産の特定が必要です。

返還を求められた側（預貯金を引き出した側、使った側）

遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できる場合^※10

※10、遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。

遺産分割協議・調停・審判において引き出し分を遺産や相続分に反映できない場合^※11

※11、遺留分侵害額請求・被請求についても同様の扱いとなります。
※12、相手が具体的な請求金額を明示していない場合は30万円とし、相手の請求額判明時に差額を負担いただきます。
※13、交渉・調停・訴訟における相手方請求側の最大請求額と解決額との差額となります。

預金の引き出しや払戻しを実行し、請求者である相続人に返還義務を負うことが明らかな場合、返還のための資金の全部又は一部をご依頼時にお預かりします。ご了承ください。