遺留分を請求したい！弁護士に無料相談

亡くなった親が、全ての遺産を他の兄弟姉妹や相続人に与える遺言を作っており、その遺言が遺留分を侵害する不利な遺言になっていた場合、まずは、遺言の作られた状況や遺言の内容を検討し、速やかに遺産を受け取った人物へ通知書（内容証明）を送付します。また、侵害された遺留分の計算、遺留分を譲る交渉などを弁護士が代理します。

自分に不利な遺言書の発見から遺留分の問題は始まります。亡くなった被相続人が、自分の知らない間に、他の兄弟姉妹や相続人に全ての遺産を与える遺言を作っていた、法要の際の話し合いで突然遺言書を見せられた、遺言書のコピーを渡されて「あなたに渡す遺産は何もない」と言われた、亡くなった被相続人が遺産分けの方法を遺言書で細かく指定しており遺留分が確保されているどうかわからない、などの場合が挙げられます。

遺言書の内容が「全ての遺産を誰々に相続させる。」といった内容のため、遺留分権利者（配偶者、子、親など）に全く遺産を与えない時には、基本的には遺留分が侵害されています。もっとも、遺留分権利者が生前に多額の贈与を受けていた場合や、遺留分権利者にも一定の遺産を分け与える内容の遺言の場合、遺留分の侵害があるかどうか分析が必要です。まずは遺言書の内容を確認し、遺留分の割合や全ての遺産の仮評価額を検討し、遺留分の侵害があるかどうかをチェックします。

基本的に、遺留分を侵害されていることを知ってから【１年】以内に遺留分の主張をする内容証明を、遺産を承継した受遺者に対して、配達証明付の内容証明郵便で送付して、遺留分を請求する必要があります。この遺留分の請求を「遺留分侵害額請求」（令和元年7月1日よりも前に亡くなった方の場合は遺留分減殺請求）と呼びます。遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間この権利を行使しないとき、または、相続開始の時から10年を経過したときは、遺留分侵害額請求権が時効により消滅してしまいます。遺留分が侵害されていることが判明した場合やその疑いがある場合、すぐに、この遺留分侵害額請求の通知書を発送します。

弁護士がご依頼者に代わり、遺産の承継者に対して、遺留分に応じた金額又は遺産（不動産や現預金）を渡すよう、交渉します。 この交渉の際、遺留分の具体的な算定が必要となります。 できるだけご依頼者に有利な計算方法を用いて、相手側と交渉します。相手側は様々な反論や主張をしてきますが、遺留分をしっかりと確保するため、安易に妥協をせず、ご依頼者の納得できる遺留分の確保に向けた交渉を行います。

交渉では一定のやり取りができているが折り合いがつかない場合、遺産の評価について考えが異なる場合、相手側が遺留分に応じた金銭の支払いについて調整が必要な場合など、訴訟に移行するほど溝が大きくない場合は、調停を申し立て、遺留分の調整を行うことがあります。

交渉や調停がまとまらず、法律的な視点から遺留分の算定をしっかりと行いたい場合や、遺留分について裁判官の視点を通じて適正に確保をしたい場合、訴訟に移行します。訴訟の場面では、弁護士として様々な主張をし、関係資料を提出しながら、ご依頼者の遺留分が最大限確保できるよう尽力します。