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後妻・連れ子などへの相続

面識のない前妻の子と後妻側、
弁護士を介して交渉がスムーズに。

面識がない故に問題が起きやすい前妻の子どもと後妻たち。その関係性についての基礎知識とよくあるトラブル、リーガルプラスのサポートを紹介しています。

「前妻の子、後妻の子」の基礎知識

前妻の子と後妻は揉めやすい?

被相続人と前妻の間に子どもがいる場合、後妻やその子どもと面識がないため、連絡が行き届かないというような問題がよくあります。前妻の子どもの知らないうちに遺産分割協議が進められ、手続きが終わっていたというようなケースも少なからずあります。面識がないからと連絡を怠ると、後々大きなトラブルに発展する可能性もあります。
適切な遺産分割を行うためには、「前妻の子ども」と「後妻、その子ども」が法律ではどのような権利関係があるのかをよく知ることが大切です。

前妻の子、後妻の子の相続分

被相続人の実子である前妻の子どもと後妻の子どもの法定相続分は、どちらも1/2です。
前妻の子どもがいくら疎遠であっても実子である以上、後妻やその子どもから一方的な相続放棄を求めたり、相続分を減らすということはできません。前妻の子どもには、法律上守られている最低限の相続財産を受け取る権利(遺留分)があります。
前妻の子どもと後妻間でよくあるトラブルに「一方的に相続放棄を求められた」「突然遺産分割協議書が送られてきた」というものがありますが、こうしたトラブルは法制度を無視した結果起きるものです。
対して、後妻の子どもに関しては被相続人と血縁関係があるかどうかによって相続分は異なってきます。

後妻の子は血縁関係がポイント

後妻の子どもは被相続人の実子であれば特に問題はありませんが、後妻の連れ子の場合は「養子縁組をしているかどうか」が大きなポイントとなります。養子縁組をしていれば、実子と同様に相続財産を受け取ることができます。
養子縁組をしていない場合は、どれだけ長い間同居していたとしても連れ子には相続権はありません。

連れ子に相続権を与える養子縁組

後妻の連れ子には相続権はありません。連れ子に相続権を与えるためには、被相続人が生きている間に養子縁組を行う必要があります。養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」がありますが、連れ子再婚のケースはほとんどの場合「普通養子縁組」です。普通養子縁組を行うと、実親と養親両方と親子関係を維持することができるため、実親と養親両方の相続権を得ることができます。

「前妻の子、後妻の子」よくあるトラブル

後妻やその子どもから一方的に相続放棄、遺産分割協議書への合意を求められた

後妻の子どもから「相続放棄をして欲しい」と要求があっても応じる必要はありません。しかし、こうした場合には相続財産の状況がどのようになっているのか教えてくれなかったり、開示されていてもその内容に不安が残ります。そのため、自身で財産調査を行い、そのうえで相続放棄をするか、相続を求めて協議や裁判手続きをとるかを判断する必要があります。なお、生前に相続放棄をすることは法律上できません。
また、遺産分割協議に関しても、明らかに不利な内容での遺産分割協議書への合意を求められていたら即断せず、この場合もしっかり財産調査を行うなどしてから判断するようにすべきです。

知らない間に後妻とその子どもたちの間で遺産分割されていた

一部の相続人だけで行われた遺産分割協議は無効です。したがって、知らない間に勝手に後妻や後妻の子らが行った遺産分割も無効となります。まったく相続させてもらえなかったような場合には「遺留分」(法律上守られている最低限の相続財産を受け取る権利)を主張して相続できる可能性があります。
後妻とその子どもの行動が、他に相続人がいると知っていてわざと除外して協議を行ったというような悪意を感じるものならば、協議での交渉成立は難しく、調停や審判(裁判)で遺産分割を求めていくことが望ましいでしょう。

遺言に「前妻の子どもには相続させない」と書かれていた

遺言書に「前妻の子どもには相続を一切させない」というような内容が書かれていても、前妻の子どもを相続から除外することはできません。前妻の子どもは「遺留分」(法律上守られている最低限の相続財産を受け取る権利)を主張することができます。では、遺留分を放棄させることはできるでしょうか。法律上、一方的に遺留分の放棄をさせることはできないので、後妻側の都合で遺産分割手続きを進めることは難しいです。しかし、遺言によって、前妻の子どもに対して遺留分程度の相続分に収めることは可能です。

リーガルプラスのサポート

面識の少ない相手との代理交渉も、
煩わしい事務手続きもおまかせください。

相続トラブルを弁護士に相談するメリットのひとつには「精神的負担の軽減」があります。被相続人亡き後、疎遠であったり面識のない相手との交渉は気が重いものです。弁護士がすべての窓口となりますので、直接対峙するよりも感情面で後を引くこともなく、普段どおりの生活を過ごしていただきやすくなります。また、直接会って言うよりも弁護士を介したほうが言いたいことを主張しやすいというのも大きなメリットです。ご依頼者さまのご希望を、法律に基づいて主張していきますので、具体的かつ将来的に再びトラブルが起きないよう解決を図ることができます。

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