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遺留分減殺請求

「遺留分減殺請求」をすることで、
最低限度の相続分が確保できる。

遺言に自分の相続分がなかった…そんなときのための「遺留分減殺請求」についての基礎知識、よくあるトラブル、リーガルプラスのサポートについて紹介しています。

遺留分減殺請求の基礎知識

相続トラブルにおける「遺留分減殺請求」

相続は遺言が優先されるとはいえ、たとえば遺言書に「遺産はすべて長男に」と書かれていたら、他の相続人は困惑してしまうでしょう。相続人同士が揉めないようにと書かれた遺言で、トラブルが激化してしまうこともあります。そうならないように、法律では相続人の権利を保障する「遺留分」という制度があります。

「遺留分」とは

民法では遺言がない場合、被相続人の親族を対象に「誰が・どれくらい」相続するかを定めています(法定相続)。遺産分割ではそれをもとに相続人同士が話し合って、誰がどのように何を相続するかを決めていきますが、遺言がある場合は遺言の内容が優先されます。たとえ遺言の内容が「遺産をすべて家政婦に」といった内容や「遺産はすべて長男に」というものであってもです。
しかし、相続人の中には相続財産がまったく貰えないと生活が困難になってしまう人がいるかもしれません。それを防ぐために、民法には相続人には相続財産を最低限確保する権利があります。その権利を「遺留分」といいます。

「遺留分減殺請求」とは

遺言によってまったく相続分がない、特定の相続人が相続財産の大半を取得したせいで最低限受け取れるべき相続分に満たないという場合には、自分の遺留分を侵害している相手に対して、遺留分を確保するための金額を請求することができます。これを法律では「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」といいます。
遺留分は黙っていても確保できるものではありません。本人が請求しなければ、遺言どおりに遺産が譲渡されてしまいますので、自ら行動を起こす必要があります。

「遺留分減殺請求」には期限があります!

相続開始または相続財産が贈与されたり遺贈されたことを知ったときから1年以内に遺留分減殺請求を行わないと時効で消滅してしまいます。また、被相続人の死亡を知らなかった場合は、相続開始から10年で時効になります。内容証明郵便で通知書を送ることで、半年間の時効の中断ができます。調停や審判(裁判)を行うには手続きにかかる時間も必要ですので、遺留分減殺請求を行いたい場合には相続開始を知ってから2か月程度以内には行動を起こすことをおすすめします。

遺留分を主張できる人

遺留分を主張できる権利があるのは、民法で定められた法定相続人のうち、配偶者と子ども(被相続人より先に死亡していた場合は、孫などの代襲相続人。代襲相続人もいない場合は親などの直系尊属)だけです。兄弟姉妹は含まれないので注意が必要です。

遺留分の計算方法

遺留分の計算方法は以下の通りです。

基礎財産額×遺留分の割合×法定相続分-既に相続した額=実際に請求できる遺留分

基礎財産額

基礎財産額は、被相続人の死亡時の財産額に贈与額と相続債務額を足したものをいいます。

相続人の遺留分の割合

続柄 相続財産に占める割合
子どものみ 1/2
配偶者と子ども 1/2
配偶者と直系尊属(親・祖父母) 1/2
直系尊属のみ 1/3

法定相続分

法定相続分とは、民法で定められた遺産分割の割合です。遺留分のため、兄弟姉妹は省きます。

第1順位相続人
配偶者 1/2
子ども(または代襲相続人) 1/2
第2順位相続人
配偶者 2/3
親(または直系尊属) 1/3

例/基礎財産額が5,000万円 配偶者と子(2人)で遺留分減殺請求をしたい相続人が配偶者の場合

5,000万円×1/2(遺留分の割合)×1/2(法定相続分)=1,750万円

例/基礎財産額が5,000万円 配偶者と子(2人)で遺留分減殺請求をしたい相続人が子の場合

5,000万円×1/2(遺留分の割合)×1/2(法定相続分)×1/2(兄弟の人数)=625万円

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求は、まず請求したい相手にその意思表示をする必要があります。意思表示は相手に伝わればどんな方法でもいいとされていますが、通常は内容証明郵便などの文書で行います。相手が話し合いに応じてくれるようならば遺産分割協議によって交渉を行いますが、請求したものの相手からリアクションがなかったり拒否されることも少なくありません。その場合には調停や審判(裁判)などで解決することになります。

遺留分減殺請求のよくあるトラブル

自分の遺留分を確保したい

遺留分は黙っていても貰えないので、遺留分が侵害されていると知ったら、まずは相手にご自身の主張を意思表示する必要があります。遺留分減殺請求や交渉はご自身でも行うことができますが、交渉の方法や裁判所の手続きに慣れた弁護士への依頼がスムーズです。

遺留分減殺請求をされて困っている

遺留分減殺請求をされた場合、どうしていいのかわからないからと内容証明郵便を無視するのは危険です。話し合いの余地がないと見なされて、突然訴訟や調停に発展することもあります。そのため、相手の請求内容をよく確認し、慎重に対応することが大切です。よくわからない場合は、どう応じるべきかが見え、不安が取り除かれるので弁護士に相談することをおすすめします。

リーガルプラスのサポート

むずかしい「遺留分減殺請求」でお困りの方も、
リーガルプラスがしっかりサポート。

相続人の方の中に「遺留分減殺請求をしたい」とお考えの方がいる時点で、既にその遺産分割には何らかの問題があるといえます。トラブルが起きている相続問題を当事者だけで解決するのはむずかしいもの。リーガルプラスは法律に基づいて、遺留分の問題も適切に解決します。

遺留分減殺請求の方法

実際にどうやって遺留分を主張していくのか。交渉から調停、審判(裁判)まで、リーガルプラスがサポートします。

遺留分減殺請求の順序と生前贈与

生前贈与されていた財産から遺留分を取り戻したいとお考えの方はご相談ください。リーガルプラスがサポートします。

遺留分減殺請求された場合の対応方法

遺留分減殺請求の内容証明郵便が突然届いて困っているという方もリーガルプラスにご相談ください。私たちが力になります。

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