遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）の順序と生前贈与

遺言書で自身の相続分がなかった相続人。その相続人が被相続人の配偶者や子ども、親である場合に、最低限確保された相続分を相手方に請求することができる制度が「遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）」です。相手方とは、被相続人から遺贈や生前贈与を受けた人を指します。相手方が一人の場合にはその人に対して遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）を行うことになりますが、被相続人が複数の人に対して遺贈や生前贈与を行っていた場合、誰を相手方とすれば良いのでしょうか。

被相続人から生前贈与と遺贈があった場合は、法律上では遺贈が優先されると定められています。この順番は当事者で変更の合意があったとしても無効とされる強行規定として考えられています。 そのため、遺贈と生前贈与がある場合には、まず遺贈を減殺します。遺留分侵害額が残った場合には、さらに贈与を減殺することになります。

複数の人に対して遺贈されている場合は、すべての遺贈について、その価格割合に応じて減殺されることになります。しかし、遺言書の中で特定の遺贈から先に減殺するよう意思表示があった場合には、被相続人の意向を汲み、その順番で減殺することになります。

被相続人が贈与を複数の人に対して行っていた場合、日付が新しい贈与から減殺していくことになります。この順番は当事者同士で変更の合意があったとしても無効となる強行規定となっています。

このような場合、まず遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）を遺贈を受けたCさんに請求することになります。Cさんが受けた遺贈を減殺しても遺留分侵害額が残った場合には、残った分は贈与の日付が新しいBさんに請求することになります。