遺産相続弁護士相談
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相続トラブルに関する用語集

遺産相続にまつわるトラブルには法律用語など、さまざまな専門用語が出てきます。
遺産相続に関するトラブルを解消するにあたってわからない単語が出てきたら、こちらを参考にしてください。

あ行

遺言(いごん)

生前に行う意思表示のことです。一定の方式にしたがうことで、死後における財産の処分など、法律効果を発生させることができます。
遺言をするには、満15歳に達している場合には、遺言をする能力(遺言能力)があるとされています。
遺言の偽造や変造を防ぐための方式には種類があり、法律(民法)には普通方式(自筆証書遺言/公正証書遺言/秘密証書遺言)や特別方式(危急時遺言:一般危急時遺言/難船危急時遺言、隔絶地遺言:一般隔絶地遺言/船舶隔絶地遺言)があります。

遺言執行者(いごんしっこうしゃ)

遺言者の死後に、生前になされた遺言の内容を実現するために一定の行為をおこなう人のことです。
遺言執行者は「遺言者が遺言で指定」「遺言で遺言執行者の指定を委託された者からの指定」「利害関係人の申立てにより家庭裁判所から選任」の方法により、指定・選任されることとなります。

遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)

相続人が複数いる場合で、その全相続人が参加して遺産を分割する話し合いを行うことをいいます。
相続人全員の合意が得られた場合には、遺産分割協議書を作成します。
相続人全員の合意が得られず、遺産分割協議がまとまらないような場合には家庭裁判所で遺産分割を試みることもできます。

遺産分割調停(いさんぶんかつちょうてい)

家庭裁判所でおこなう遺産分割の手続きです。相続人のうち1人もしくは複数名が、残りの相続人全員を相手に申し立てます。調停とは裁判所でおこなう話合いで、裁判官や調停委員などが、当事者から話を聞きながら、解決案の提示、遺産分割についての合意を目指して手続きが進められます。
遺産分割調停で話し合いが不成立で終わった場合、自動的に遺産分割審判手続きに移行します。

遺産分割審判(いさんぶんかつしんぱん)

家庭裁判所でおこなう非公開の遺産分割手続きです。裁判と同様、手続きは厳格です。対立当事者で主張や反論、立証をおこない権利を争います。最終的には裁判官が判断を下すことになります。

遺贈(いぞう)

遺言によって遺産の全部又は一部を譲与することをいいます。譲与の方法は、無償でも負担付き(譲与する代わりに義務を求める)でも構いません。遺贈を行う者を「遺贈者(いぞうしゃ)」。遺贈を受けるものを「受遺者(じゅいしゃ)」と呼びます。相続欠格者でない限り、相続人を含めて誰でも受遺者となることができます。
遺贈には、包括遺贈(全部又は割合を指定して行うもの)と特定遺贈(財産を具体的に特定して行うもの)があります。

遺族補償給付(いぞくほしょうきゅうふ)

労働者災害補償保険法に基づき、業務災害により労働者が死亡した場合に当該労働者の遺族に支払われる給付のことをいいます。

遺留分(いりゅうぶん)

推定相続人である配偶者、直系卑属(ちょっけいひぞく。子や孫など、被相続人より後の親族)、直系尊属(父母・祖父母など、被相続人より前の親族)に最低限確保された一定の相続分のことをいいます。遺留分の補償を受ける者を「遺留分権利者(いりゅうぶんけんりしゃ)」といいます。
なお、被相続人の配偶者及び直系卑属には常に遺留分が認められますが、直系尊属には遺留分が認められない場合があります。また、被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められていません。

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)

相続財産から遺贈などを差し引いた際に、推定相続人である遺留分権利者の「遺留分」が侵害されていた場合に、遺贈等の拒絶や、財産の返還を求めることをいいます。なお、財産の返還を求める場合、受遺者の選択により財産の返還に代えて代償金が支払われることもあります。
遺留分減殺請求には時効があり、「遺留分侵害の事実を知った時から1年以内」、もし侵害の事実を知らなかったとしても「相続開始後10年以内に行使」しなければ、請求権は消滅します。

か行

改製原戸籍(かいせいはらこせき・かいせいげんこせき)

戸籍制度の変更や戸籍の編製方法に改正があった際に閉鎖された、古い形式の戸籍のことをいいます。これまで「昭和32年法務省令第27条による改製」「平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製」などがあります。

改製原戸籍(かいせいはらこせき・かいせいげんこせき)

 戸籍制度の変更や戸籍の編製方法に改正があった際に閉鎖された、古い形式の戸籍のことをいいます。これまで「昭和32年法務省令第27条による改製」「平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製」などがあります。

家事審判法(かじしんぱんほう)

家庭裁判所が管轄する家事審判事件や家事調停事件の手続きについて定めた法律のことをいいます。

家事調停委員(かじちょうていいいん)

家庭裁判所での家事調停事件における、裁判官とともに当事者の事情聴取や解決案の検討などをおこなう非常勤の裁判所職員のことをいいます。調停委員は、原則40歳以上70歳未満の人で弁護士や大学教授、公認会計士、建築士などの専門家のほか、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など、社会の各分野から選ばれています。

共同相続(きょうどうそうぞく)

2人以上の相続人が共同して相続することをいいます。共同相続に対して、1人しか相続人がいない場合、「単独相続(たんどくそうぞく)」といいます。相続財産は、遺産分割協議などによって分割されるまでは相続分に応じて相続財産を共有すると考えられています。

寄与分(きよぶん)

共同相続人のなかで、被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人がいる場合に、その相続人の寄与度に応じた相続分の増加を認める制度のことをいいます。

現物分割(げんぶつぶんかつ)

遺産分割における現物分割とは、遺産をそのまま分ける方法をいいます。例えば、自宅不動産、骨董品が相続財産で、相続人が配偶者と子ども1人の場合。これら相続財産をお金に換えて、分割することも可能ですが、「配偶者は自宅不動産」「子どもは骨董品」と分けるような場合のことを指します。

合意管轄(ごういかんかつ)

管轄とは、どの裁判所が事件を担当するかという分担のことをいいます。裁判手続きをおこなう場合、法律で管轄が定められています。民事訴訟では、当事者が法律で定められた管轄とは異なる管轄を合意することができます。

抗告(こうこく)

「判決」以外の裁判である「決定」「命令」に対する、上級審への原裁判の審査を求めるための不服申立てのことをいいます。抗告には、不服申立て期間の有無による「通常抗告」と「即時抗告」、新旧を基準して最初の抗告と再抗告等の種類があります。

公証人(こうしょうにん)

公証人は、国家公務員法上の公務員ではありませんが、裁判官、検事、法務事務官などを長く務めた法律実務の経験豊かな者の中から法務大臣が任免し、国の公務をつかさどるものであり、実質的意義における公務員にあたる(刑法の文書偽造罪等や国家賠償法の規定にいう「公務員」にあたる)と解されています。

公証役場(こうしょうやくば)

公証人が公正証書の作成などの執務を行う場所のことをいいます。公証人は、独立採算制となっています。

公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)

法律の専門家である公証人が、公証人法などの法令に従い作成する遺言のことをいいます。原本は公証役場に保管されるため偽造変造や紛失の恐れがなく、内容を確認する際には写しが発行されます。また、検認手続きは不要です。

戸籍謄本(こせきとうほん)

戸籍の記載の全部をコピーしたものをいいます。それに対して、戸籍の記載事項の一部をコピーしたものを戸籍抄本(こせきしょうほん)といいます。戸籍は、本籍地の市役所にて取得することができます。

戸籍の附票(こせきのふひょう)

本籍地を管轄する市町村役場にある、住所の履歴を記録のことをいいます。

固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)

固定資産税を課すための基準となる評価額のことで、総務大臣が評価基準を定め、市町村長はそれに基づいて固定資産の評価をおこないます。

さ行

祭祀財産(さいしざいさん)

祖先の慰霊や鎮魂などの祭祀に必要な用具のことで、系譜・仏壇や墓地などがそれにあたります。なお、祭祀の承継にあたっては、祖先の祭祀を主宰する者が単独で承継するとされています。
祭祀承継者は、遺言により定めがない場合には慣習に従うことになります。慣習が明らかではない場合には家庭裁判所の手続きによります。

再代襲(さいだいしゅう)

推定相続人である子、又は兄弟姉妹が、相続開始前にすでに死亡している、又は廃除や相続欠格により相続権を失っている場合には、その者の子が代わって相続することを「代襲相続」といいます。推定相続人である子については、相続開始前に子の「子(孫)」も既に死亡している場合には、さらにその子(ひ孫)が代襲相続します。これを再代襲といいます。なお、再代襲は兄弟姉妹にはありません。

死因贈与(しいんぞうよ)

贈与を行う者の死亡により、効力が生じる贈与契約のことをいいます。遺贈(いぞう)は一方的な単独行為ですが、死因贈与は契約であり、贈与を受ける者との合意が必要となります。

時効(じこう)

一定の事実状態が、法律で定められた期間継続した場合に、権利が消滅したり、権利を取得したりすることをいいます。権利が消滅する場合を「消滅時効(しょうめつじこう)」、権利を取得する場合を「取得時効」といいます。

失踪宣告(しっそうせんこく)

家庭裁判所に対して、不在者を死亡したものとみなすための制度です。死亡したと「みなす」ことで、それまで不確定な権利関係を確定させ、法的な安定を図ることができます。

死亡届(しぼうとどけ)

親族や同居者、家主など一定の者が、死亡の事実を知った時から7日以内に、死亡者の死亡診断書又は死体検案書等、死亡者の本籍地・死亡地などの市役所に提出する書類のことをいいます。

受遺者(じゅいしゃ)

遺言によって遺産の全部又は一部を譲与することを「遺贈」といいます。この遺贈を受けるものを「受遺者(じゅいしゃ)」と呼びます。

除籍(じょせき)

「死亡」「新戸籍の編製(婚姻など)」を理由として、戸籍に記載されている全員が抜けた場合や、他市町村が管轄する地域に本籍地を転籍した場合に閉じられた戸籍のことをいいます。
除籍の保存期間は、平成22年の戸籍法施行規則の改正により、80年から150年に伸長されました。

審判(しんぱん)

裁判所の「訴訟」における「審理」や「裁判」のことを指す場合や、相続における家庭裁判所の手続きを指す場合など、さまざまな意味でつかわれる場合があります。

数次相続(すうじそうぞく)

被相続人が死亡することで開始する「相続」において、相続の開始後に相続人が亡くなり二次的な相続が発生することをいいます。

生前贈与(せいぜんぞうよ)

贈与とは、当事者の一方から自身の財産を相手方に与えることを意思表示し、相手方がそれに対して合意することで成立する契約のことをいいます。与える側を「贈与者(ぞうよしゃ)」、受ける側を「受贈者(じゅぞうしゃ)」と呼びます。なお、贈与者の死亡によって契約の効力が発生する「死因贈与(しいんぞうよ)」に対する言葉として、生前におこなう贈与を「生前贈与」と呼ぶ場合があります。

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)

精神上の障害により事理弁識能力(判断能力)を欠く常況にある者を支援し保護する制度のことをいいます。家庭裁判所に対しておこなう手続きで、精神上の障害の程度などにより「後見(こうけん)」「保佐(ほさ)」「補助(ほじょ)」の3つに分かれています。

相続回復請求権(そうぞくかいふくせいきゅうけん)

相続の権利を侵害されている本当の相続人が、その権利を有しないにも関わらず相続権を主張し支配・占有している者に対して、本当の相続人が自身への相続権回復するための請求権のことをいいます。なお、この関係において、本当の相続人を「真正相続人(しんせいそうぞくにん)」と呼び、相続権がないにもかかわらず相続財産を支配する者を「表見相続人(ひょうけんそうぞくにん)」或いは「不真正相続人(ふしんせいそうぞくにん)」と呼ぶことがあります。

相続欠格(そうぞくけっかく)

相続人となる予定の者に、一定の事由があった場合に当然に相続権をはく奪し、その相続人たる資格を失わせることをいいます。一定の事由として、被相続人や先順位の相続人を殺害したり、遺言書の偽造変造をしたりした場合など、法律に定められています。

相続財産法人(そうぞくざいさんほうじん)

被相続人の相続人が不在の場合、相続財産を管理するため、その財産を法人化することをいいます。なお、相続財産について、利害関係人や検察官の家庭裁判所への申立てにより管理人(相続財産管理人)を選任し、同人が債務の支払いや特別縁故者に対する財産分与をおこなうなどし、清算をします。

相続放棄(そうぞくほうき)

家庭裁判所に対して、相続開始後に相続人が「相続の効果」を拒否する意思表示のことをいいます。相続放棄できる期間(熟慮期間)は期限があり、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所に相続の放棄の申述をしなければならないとされています。なお、この熟慮期間については、家庭裁判所に対し、伸長の申立てをすることもできます。

即時抗告(そくじこうこく)

法律上、一定の抗告期間内に提起しなければならないとされている抗告のことをいいます。抗告とは、「判決」以外の裁判である「決定」「命令」に対する、上級審への原裁判の審査を求めるための不服申立てのことをいいます。

た行

胎児(たいじ)

まだ出生していない子どものことをいいます。法律上、権利能力を持たないとされていますが、不法行為に基づく損害賠償請求権、相続、遺贈においては例外的に生まれたものとみなして、権利能力を限定的に認めています。

代襲相続(だいしゅうそうぞく)

推定相続人である子、又は兄弟姉妹が、相続開始前にすでに死亡している、又は廃除や相続欠格により相続権を失っている場合には、その者の子が代わって相続することをいいます。代襲により相続する者を「代襲相続人(だいしゅうそうぞくにん)」といいます。

嫡出子(ちゃくしゅつし)

法律上の婚姻関係にある男女から出生した子のことをいいます。これに対して、法律上の婚姻関係にない男女から出生した子のことを「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」或いは「嫡出でない子」「婚外子(こんがいし)」と呼ぶことがあります。
非嫡出子は、認知されない限り父親の相続権を取得することはできません。

直系尊属(ちょっけいそんぞく)

祖父母、父母、子、孫と上から下につながる血縁者を「直系血族」といいますが、その直系血族のなかでも、自身より上の世代の者のことを「直系尊属」といいます。例えば、自身の父母、祖父母がそれにあたります。

直系卑属(ちょっけいひぞく)

祖父母、父母、子、孫と上から下につながる血縁者を「直系血族」といいますが、その直系血族のなかでも、自身より下の世代の者のことを「直系卑属」といいます。例えば、自身の子、孫がそれにあたります。

登記(とうき)

一般的に、法務局にある不動産や法人その他の権利義務について、一定の内容を表示するために作成される文書や記録のことをいいます。登記には主に土地家屋や山林などの所有者や権利関係を記し公示する「不動産登記」や、法人に関する代表者などを記し公示する「商業登記」があります。相続の分野においては、任意後見契約を公証役場でおこなった際の公証人の嘱託登記による「任意後見」の登記があります。

動産(どうさん)

土地および建物などの定着物のことを不動産といいますが、その不動産以外の財産のことを「動産」といいます。

同時死亡の推定(どうじしぼうのすいてい)

複数の親族が、事故や災害などで、その者らの死亡の前後が不明の場合、同時に死亡したものをみなす制度のことをいいます。
同時に死亡した親族の間では相続が発生しません。

特別縁故者(とくべつえんこしゃ)

被相続人と特別な縁故があり、相続人が不存在の場合、その者の請求があれば、家庭裁判所の判断により、相続財産の分与をうけることができる者のことをいいます。被相続人の内縁の者や療養看護に努めた者などが特別縁故者となり得ます。

特別受益(とくべつじゅえき)

他相続人と比べて、被相続人からの生前の贈与又は遺贈により特別に得ている利益のことをいいます。

な行

内縁(ないえん)

婚姻は、婚姻の意思と婚姻の届け出により成立しますが、その「婚姻の届け出」がない事実上の婚姻関係のことをいいます。死後の相続トラブルを避けるため、内縁の者に相続させる場合には、公正証書遺言などの方式で、財産を遺すことがあります。

名寄帳(なよせちょう)

役所で縦覧可能な固定資産台帳を、所有者でまとめた不動産の一覧のことで、「土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書」ともいいます。相続において、被相続人が所有者となっている不動産を確認するために取得することがあります。

任意後見制度(にんいこうけんせいど)

将来、精神上の障害で物事の理解や理解に基づく意思表示ができなくなった際に、自身の財産や療養看護の管理などについて、全部又は一部を委託する制度をいいます。委託を受ける人を「任意後見人」といいます。

認定死亡(にんていしぼう)

震災や火災、航空機事故など非常の出来事があり、死体はないものの、死亡が確実であるような場合に、官公庁が死亡を認定する制度のことをいいます。これにより、失踪宣告をうけなくても、法律上死亡したことになり、相続などにより法律関係を整理・確定させていくことができます。

は行

廃除(はいじょ)

推定相続人が、被相続人に対して虐待や重大な侮辱をおこなったり、著しい非行等があったりした場合に、家庭裁判所への請求、又は、遺言により遺言執行者をして、その者に相続させないことを請求することをいいます。

東日本大震災に伴う特例法(ひがしにほんだいしんさいにともなうとくれいほう)

正式名は「東日本大震災に伴う相続の承認または放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」。震災発生日において、対象地域(※)に住所を有している被災者が対象として、相続の承認または放棄をすべき熟慮期間を平成23年11月30日まで延長することを内容とする特例法です。

※対象地域:岩手県、宮城県、福島県は全市町村。青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県は一部市町村。

非嫡出子(ひちゃくしゅつし)

法律上の婚姻関係にない男女から出生した子のことを「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」或いは「嫡出でない子」「婚外子(こんがいし)」と呼ぶことがあります。一方で、婚姻関係にある男女から生まれた子のことを「嫡出子(ちゃくしゅつし)」と呼ぶことがあります。

不在者(ふざいしゃ)

行方不明や、長期間外国に滞在するなど、住所(生活の本拠地)や居所に、すぐに帰ってくる可能性が低い者のことをいいます。相続問題の解決のために、不在者財産管理人選任手続き、失踪宣告などの手続きを行うことがあります。

被相続人(ひそうぞくにん)

死亡により開始する相続において、財産上の地位を承継される故人のことをいいます。

包括遺贈(ほうかついぞう)

遺言によって遺産の全部又は一部を譲与することを「遺贈」といいます。遺贈の際に、遺産の全部又は遺産の割合を示しておこなう遺贈を「包括遺贈」といいます。

法定相続分(ほうていそうぞくぶん)

共同相続人の相続財産に対する分け前の割合を「相続分(そうぞくぶん)」といいますが、相続分の指定がない場合には、法律(民法)で定められた割合で相続分が決定されます。これを法定相続分といいます。

ま行

未成年者(みせいねんしゃ)

民法上、成年とされる年齢に達しない者のことをいいます。なお、未成年の場合であっても婚姻をした場合には成年とみなされます。

みなし相続財産(みなしそうぞくざいさん)

相続開始前には、被相続人の固有の財産ではないが、同人の死亡により相続人のものとなった相続財産のことで、税法上相続財産とみなされます。「生命保険金」「死亡退職金」などが、この例にあたります。

身元保証(みもとほしょう)

本人による損害の発生時に備えて、第三者にその損害の補てんを約束させること。相続問題において、身元保証人の地位は相続されません。しかし、身元保証人である被相続人の死亡前に、損害が発生した際の「保証債務」は、金銭債務として具体化していますので、相続の対象となるので注意が必要です。

や行

養子(ようし)

実際の血縁関係ではなく、養親との間で「法定の親子関係」を創り出す、「養子縁組」の手続きにより、嫡出子の身分を取得した者をいいます。

ら行

利益相反(りえきそうはん)

当事者の間で、利益が相対することをいいます。

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