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相続問題基礎知識

相続放棄について

相続財産を受け取りたくないときに行う「相続放棄」について、手続きの方法や相続放棄をするにあたって注意したいことなどについて解説しています。

「相続放棄」とは

相続放棄とは、その名前のとおり、相続することを拒否することです。被相続人が亡くなった時点で「相続」は開始されますが、相続人は「相続する」という選択以外に、被相続人の権利義務を引き継がないという「相続放棄」を選択することもできます。

相続放棄の手続き

相続放棄をするには、家庭裁判所に対して「相続放棄申述受理の申し立て」という手続きをします。相続放棄できる期間は、原則として相続の開始を知ってから3か月以内(熟慮期間)となっています。

相続放棄申述受理の申し立て方法
申述人 相続人※未成年者または成年後見人である相続人の場合はその法定代理人
申述期間 相続の開始を知ったときから3か月以内
申述先 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類 相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本など

相続放棄は撤回できない

一度、相続放棄をしてしまうと熟慮期間である3か月以内であっても原則、撤回はできないので注意が必要です。例外として、「詐欺や脅迫を受けた」「未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った」などの場合には、相続放棄の取り消しができるとされています。相続放棄の取り消しについても、家庭裁判所での手続きが必要となります。
このように、相続放棄に関しては後から撤回できないことから、慎重に手続きを進める必要があります。そのため、本当に相続放棄をしていいのか、事前に法律の専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

相続放棄の期限

相続放棄を検討するのは、多くの場合、プラスの財産を上回るマイナスの財産(借金)があった場合です。しかし、被相続人の財産状況の調査には時間がかかることもあり、相続放棄の熟慮期間とされている3か月という期間内には相続財産の内容を把握できない場合もあります。こうした場合には、家庭裁判所に対して「熟慮期間の延長」をしてもらうための手続きも用意されています。
なお、裁判の実務上では一定の条件下で「熟慮期間内に相続放棄ができなかったことの相当な理由がある」として、相続放棄を認められたケースもあります。

相続の承認又は放棄の期間の伸長の申し立て
申立人 相続人を含む利害関係人、検察官
申立先 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類 申立書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申立人が利害関係人の場合は 利害関係を証明する資料、伸長を求める相続人の戸籍謄本など

被相続人の生前に相続放棄はできない

相続放棄は、被相続人の死亡により開始する「相続」があって、初めて行うことができます。そのため、被相続人の生前には相続放棄をすることはできません。
被相続人の生前から推定相続人同士で対立するなどのトラブルを抱えている場合には、他の相続人から「相続放棄を強要された」などの例があるかもしれません。その際、被相続人の生前に「相続放棄をする」旨の念書を書かされたとしても、生前には相続放棄ができないことから、遺産分割請求をすることができます。但し、生前に遺留分を放棄することは一定の条件のもとで認められています。

「限定承認」とは

被相続人に借金が多く、プラスの財産を超える恐れがある場合に、プラスの財産内で借金を返済する手続きを「限定承認」といいます。実務上ではあまり利用されることはありません。利用が少ない理由としては、他にも相続人がいる場合には合同で限定承認をしなければならないことや、限定承認後最短で5日以内に債権者(相続債権者)などに限定承認したことを公告(広く一般に知らせること)しなければならず、これについては現実的ではないためです。 そのため、限定承認ではなく、一切の権利義務を承継しない「相続放棄」を選択することがほとんどです。

限定承認の申述方法
申述人 相続人全員 ※相続放棄をした相続人を除く
申述期間 相続の開始を知ったときから3か月以内
申述先 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類 限定承認の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人全員の戸籍謄本など

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