遺産相続弁護士相談
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相続トラブルに関するよくあるご質問

遺産相続のご相談に関して、よくあるご質問を集めました。
このほかに遺産相続のトラブルや、リーガルプラスに対して不明点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

夜間の法律相談や打ち合わせは可能ですか?

事務所や弁護士によりますが、夜間の法律相談・打ち合わせに対応しています。詳しくはお問い合わせください。

電話相談には対応していますか?

対応しております。詳しくはお問い合わせください。

メールやLINE、チャット等で法律相談はできますか?

申し訳ございませんが、これらには対応しておりません。相続に関する法律相談は、多くの質問をさせていただきながら、事実関係や情報を丁寧に確認した上でないと、正確な回答ができないためです。
なお、正式なご依頼後は、ご依頼者とのご連絡はメールでの対応をしています。

出張相談は可能ですか?

事務所へお越しになることが難しいなどの事情があれば、出張相談にも対応しています。出張費用などについては、移動時間などを考慮して算定いたします。個別にお問い合わせください。

遠方の案件にも対応していますか? 弁護士の出張費用が気になります。

リーガルプラスでは、① 遠方で起きた相続案件(故人・被相続人のお亡くなりになった場所が遠方、他の相続人の住所が遠方、裁判所等が遠方の場合)、② 遠方にお住まいのご依頼者の両方とも、積極的に取り扱っています。
リーガルプラスの弁護士は、これまで日本各地の遠方の案件を多数お引き受けしており、一度も現地の裁判所や他の相続人と面談をせずに解決した案件も多くあります。関係者との協議や交渉では、電話や書面で進めることがほとんどです。また、外国にお住まいのご依頼者からご相談やご依頼を受けることもあります。
遠方の裁判所で実施される遺産分割調停や遺産分割審判、遺留分調停、訴訟などの手続では、裁判所にある電話会議システムを利用し、調停や訴訟に参加することができます。また、web裁判に対応している地方裁判所も増えてきています。
不動産の現地調査、他の相続人との直接交渉や面談、訴訟での証人尋問などが必要な場面、弁護士が出向くこともありますが、何度も遠方に出張しなければならないということはありません。
リーガルプラスでは、PCとZoomなど、オンラインツールをご準備いただくことで、電話やオンライン面談によるご依頼者や関係者との法律相談、打ち合わせに対応しています。詳しくは、オンライン面談ページをご覧ください。

現在依頼している弁護士がいるのですが、セカンドオピニオンの相談はできますか?

セカンドオピニオンにも対応しています。ご依頼中の弁護士と調整後でしたら、弁護士の変更も可能です。 守秘厳守を徹底していますので、現在依頼中の弁護士に相談したことを知られることはありません。

協議裁判手続などになった場合、解決までにはどれくらいの時間がかかりますか?

相続事件は、相続人同士の関係性、遺産内容、対立の大小、法律上の問題点など、案件ごとに様々な個性があります。そのため、一律に解決までに必要な期間をお伝えすることは難しいのですが、遺産内容や相続分が決まっており、特別受益や寄与分に対立がない場合、感情的な対立が弱ければ1~2か月で遺産分割協議がまとまることもあります。
他方で、感情的な対立が強い場合や、特別受益、寄与分の対立が深刻な場合、不動産の取得や売却問題で意見の違いが強い場合、預金引き出しなどで多額の使途不明金がある場合、2年以上を要してしまうこともあります。遺言の有効性を争っている場合や遺留分侵害額請求でも、対立の強さによって短期で終わる場合と長期間を要する場合があります。

裁判所で調停や訴訟になった場合、毎回裁判所に出席する必要がありますか?

裁判所の手続には、本人に代わって弁護士が出頭しますので、毎回出席する必要はありません。ただし、調停では調停成立といった重要な場面、訴訟では本人・証人尋問期日(通常の訴訟では1日だけ)には法廷への出廷をお願いしています。
もちろん、ご依頼者が出席をご希望される場合、出席いただくことに差し支えはありません。

裁判所の手続を利用せずに、話し合いで希望通りに解決できますか?

相続人間の対立が強い状態で裁判所の手続を利用しない場合、相手の要請や希望を交渉でどの程度調整できるかにかかっています。取得遺産の希望などの開きが大きい場合や、相手が不合理な主張をしてくる場合、裁判所の手続を利用しなければ、相当程度譲歩、妥協しなければ解決できないことがあります。
当事者間で話し合いがまとまらない場合、調停や審判に移行しなければ、相続案件の適正な解決へ導けないことが多くあります。裁判所の手続は、あくまで解決の手段であり目的ではありませんが、裁判所の手続を利用しない場合、このようなデメリットがあることをご理解ください。

弁護士に相談することなのか、税理士や司法書士など他の専門家に相談した方がよいことなのかわからないのですが、このような場合はどうしたらよいですか。

まずはお問い合わせいただき、税理士、司法書士、土地家屋調査士など他の専門家に相談すべき案件であれば、その旨をお伝えいたします。

依頼をしたものの、弁護士費用がかかることで、損をするのではと心配しています。費用倒れになりませんか?

リーガルプラスでは、弁護士費用について明確な金額を提示しております。正式なご依頼前でも、相談の範囲内でお見積りや解決の見込みを書面などでお伝えします。 弁護士への依頼メリットは、相続人としての権利取得、関係者とのやり取りによる心理的苦痛の減少、解決に至る道筋を作ることなどです。 リーガルプラスの弁護士は、弁護士に依頼するか依頼しないかに関わらず、ご相談者の身に振りかかった相続問題を、適正に解決されることが最も重要と考えています。 無理にご依頼に誘導するようなことは決してありませんので、弁護士費用をふまえ、ご依頼されるかどうかをじっくりお考えいただければと思います。

弁護士費用の支払いを分割にすることはできますか?

着手金の支払いは基本的に一括でのお支払いをお願いしています。
もっとも、ご依頼者の経済的事情によりお支払いが困難だと認められる場合、着手金分割でのお支払いや、着手金を減額して成功報酬での調整にも対応しています。

弁護士費用を相手に請求できますか?

日本では、弁護士費用の敗訴者負担制度がありません。
不法行為の訴訟などの例外を除いて、ご自身の負担された弁護士費用を相手に請求することはできません。
また、同例外を除いて、相手の弁護士費用をこちらが負担させられることは基本的にありません。

費用を抑えて進められますか?

費用を抑えたい場合、できる限りご自身で手続や事務対応をいただくという方法があります。遺産調査だけを弁護士に依頼したい、などのご要望にも対応しています。
遺産分割調停であれば、申立書の作成や書類の提出には必ずしも法律知識が必要なわけではなく、ご本人で申立てている方も多数います。
また、調停手続はあくまで裁判所での話し合いのための手続です。調停に強制力はないため、通常、裁判所から強制的に申立てた側に不利益な処分がなされることもありません。遺産分割調停であれば、弁護士と相談しつつ、調停手続にはご自身が対応するという進め方もあります。この場合、リーガルプラスではサポートサービスとして、一定のアドバイス料のみでサポートが可能です。

あなたの気持ちに
寄り添った解決を目指します

財産をしっかり相続したい方
  • 他の相続人が財産を独り占めしている。
  • 他の相続人が財産分割に非協力的。
  • とにかく一方的で、話し合いにならない。
  • 自分の主張を誰も聞いてくれない。
他の相続人に困っている方
  • 他の相続人が意見を押し付けてくる。
  • 話が平行線で、解決の糸口が見つからない。
  • 他の相続人に「訴える」と言われた。
  • 何から手を付けていいのかわからない。

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解決までしっかりとお付き合いします。
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